2004-01-22 第159回国会 衆議院 憲法調査会 第1号
つまり、ドイツのコソボ紛争への域外派兵について、ドイツ社会民主党がこれを憲法違反だというふうに訴えて、ドイツの憲法裁判所がこれを合憲という判断をしました。その当否はともかく、私は、こういう決着のつけ方をしていかないと、いつまでもずるずるといってしまうというのが法の支配という観点からは一番危険だというふうに考えているから、こういうふうに申し上げているわけであります。
つまり、ドイツのコソボ紛争への域外派兵について、ドイツ社会民主党がこれを憲法違反だというふうに訴えて、ドイツの憲法裁判所がこれを合憲という判断をしました。その当否はともかく、私は、こういう決着のつけ方をしていかないと、いつまでもずるずるといってしまうというのが法の支配という観点からは一番危険だというふうに考えているから、こういうふうに申し上げているわけであります。
例えば、典型的な組織政党でありますドイツ社会民主党は、いわば一つの部分社会、国家内国家をつくっておりました。すなわち、その党員、支持者たちは、仕事場では労働組合に把握される。生活に関しては、協同組合を通じて共同購入をしたり、レクリエーション組織を通じて余暇を共有するといった活動を行います。また、読む新聞はと申しますと、労組や政党が発行する新聞でありますし、労組、政党は出版作業も行っております。
例えば、ドイツでは、若年失業者の削減のための緊急プログラム、これが昨年九月の総選挙の際のドイツ社会民主党と緑の党の連立協定に盛り込まれて、十一月に閣議決定、さらにそれが社会保険改革及び労働者の権利保護法、こういう法律にされて、既にことしの一月一日から実施に移されております。
（拍手） ドイツ社会民主党、ＳＰＤは、一九五九年にバートゴーデスベルク綱領でマルクス主義の伝統から離脱し、国民政党に脱皮し、その後十年を経て、国民の理解を得て、自由民主党と連立を組み、十三年間にわたって政権を担当したのであります。
こうして、一九五〇年代の二度の総選挙で二度とも大敗を喫したドイツ社会民主党は、一九五九年の党大会でその基本路線を大転換し、軍事同盟と再軍備、核配備を容認するに至りました。併用制といっても、実際には小選挙区制の機能が決定的に作用します。それは、野党の変質までもたらしたのであります。 そして、この小選挙区制中心の機能は、つい最近の一九九〇年十二月の東西ドイツ統一後初の総選挙でも変わっていません。
○嶋崎委員 もう時間がありませんが、我が友党でありますドイツ社会民主党は、五十五億ドルについては、これは戦費だからドイツの立場からしては直ちに拠出できない、憲法改正をやろうという提案をした上でこの処理をやろうというのが我が友党ドイツ社会民主党の立場であります。
そこで、時間も余りありませんから、私、いろいろな文献を見ておりましたら、ドイツ社会民主党の新しい原則綱領、これはことしの三月草案です。御存じのように、ゴーデスベルク綱領を今度大改正しようというエコロジーの問題、男女雇用平等問題であるとか、家庭と雇用の両立をいかにしてやるか、それから環境の問題があるでしょう、こういうことで全面的に直しているわけですね。
そういう結果ドイツ社会民主党は毎月約九千五百万円、それからキリスト教民主・社会同盟は月に九千二百二十万円、自由民主党は約三千三百十万円、こういう補助が会派補助として出されているほかに、今度は選挙に対する援助として一票当たり二・五ドイツマルク、こういうように出ているわけであります。
さきにも申しましたけれども、スウェーデンでもあれですし、それからドイツ社会民主党が政権をとって改正した今度の連邦所得税法でも所得控除をやめて、扶養家族控除をやめて、そのかわりに児童手当を出すというようなタックスクレジットに変えておるわけです。ですから課税最低限の高さ、低さということで全然問題にならない。むしろどれだけ住民に返っていくかということが問題だと思っているわけであります。
それから、先ほど申しましたように、やはり東ドイツというものは、本来のドイツ社会民主党の基盤であるから、社会民主党と共産党が一緒になって統一社会党を作っておりますが、非常にやはり社会民主主義的な考え方が強いということは申せるんじゃないか。これはやはり大衆にも相当及んでおります。
中共交流年誌、北方領土の歴史的背景と法的地位、日ソ経済関係について、日ソ関係史、ソ中関係、露中関係、中国政治経済総覧、華僑、中国経済の検討、朝鮮民主主義人民共和国の経済について、一九五八年度政治について、一九五八年度教育について、一九五八年度財政金融について、物質文化生活について、次に、ソビエト年報一九六〇年版、ソ連の共産主義の移行について、戦後東欧諸国の実態研究、西独社会民主党の新綱領をめぐって、ドイツ
併し私はこの機に際して、今は亡きドイツ社会民主党のシユーマッハーが唱えた言葉を言い出さずにはいられないわけであります。
しかしながら間接税はいけないというようなことは私は言えないのでありまして、たとえばドイツ社会民主党が一八九一年にエルフルト綱領というものを設けた。あれが世界における社会主義政党の一つのスローガンになつております。あの中で間接税は廃し、直接税は賛成だと言つておるのでありますが、しかしあれはあまりにも画一的であつた。
ヒツトラーは、一九三三年にドイツ共産党と何らかの関係を想像させるような形において、一人の精神薄弱者の青年ルツペなる者を挑発してドイツ国会議事堂に放火せしめ、これによつてドイツ共産党は議会制度を否認する目的を以て国会議事堂に放火したと認定し、ドイツ共産党幹部を逮捕し、その党を解散し、引続きドイツ社会民主党を解散させたが、何者かが我が国において同様の挑発及びフレイム・アツプによつて、日本の社会主義政党の
それはその後のドイツ社会民主党の悲惨な運命を決定した。それは結局においてドイツ民族を破滅と滅亡に追いやつたのである。私は社会党の人々にはつきり告げたい。この予算案に対する社会党の態度こそ、社会党及び日本民族の運命を決定するものであつて、諸君がこれに賛成されるとするならば、第一には、諸君がみずからの政治道徳を捨てたことをみず一から告白するに等しいのである。